しかし、確かに景気は上振れているのは、
住宅着工件数、GDPなどの指数を確認すると、
景気が改善されているのは事実のようです。

ものはたくさん売れているのに、
一般市民には行き届いていないのが実情のようです。

簡単な憶測になりますが、
各企業に内部留保がたくさん溜まっているものと思われます。
たくさん会社が稼いでいるのに給料額が変わってなければ、
一般市民に行き渡らないのもうなづけると思います。

では、なぜお給料を増やさないのでしょうか？
これも推測になりますが、消費税増税が関係しているんじゃないかと
個人的には考えています。

消費税増税後は経済が一時的に冷え込むのは、
誰でも予測が立てられるかと思います。

経営者としては、
消費税増税後のショックに備えて体力をつけておこう
と考えるのではないでしょうか？

来年の業績が悪くなることが分かっている中で、
給料のベースアップを進めるのは簡単ではないような気がします。

目下、春闘の結果が発表される頃になっていますが、
ベースアップ満額回答をされる企業のトップには
敬服の念を感じております。

労働者目線では素晴らしいことだと思いますが、
逆に投資家目線ではどうでしょうか？
業績が悪くなることが分かっているのに、
労働者の賃上げという企業の体力負担を増やす方針は
本当に正しいのでしょうか？

体力負担を増やした企業は、負担を増やさなかった企業と比較し、
競争となったら、その結果はどうなるのでしょうか？

かなり冷たい意見ですが、
投資家にとって見れば、賃上げをせず配当を増やしてほしいと
考えるのではないでしょうか。

皆様はどう思われますか？

私個人としては、労働者は会社の財産だと思いますし、
人あっての会社だと考えてます。
設備投資という訳ではありませんが、
会社で働く人達の固定費をわずかにアップさせるだけで
生産性があがることが期待されるのであれば、
是非とも賃上げをやってほしいと思います。

彼らがいるおかげで我々投資家たちに配当があるものだと思います。